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情報商材詐欺の解決・相談方法
情報商材詐欺の被害にあってしまった場合の解決・相談方法4つについて、それぞれの対応の特徴をご紹介します。
自分で返金請求
自分で返金請求をする場合は，費用がかからないというメリットがあります。
ですが、自分で返金請求をしても相手（悪徳業者）は詐欺とは認めないため、返金に応じないことが多いです。
いろいろ調べて何とか自分で返金請求する方もいらっしゃいますが、日々の忙しい生活の中で慣れない請求をするのはとても大変です。
たとえ上手に返金請求が出来たとしても、弁護士から返金請求されるのとは違い、甘く見られてまともに取り合ってくれないのが現実です。
警察に相談
情報商材詐欺を警察に相談する場合は近くの警察署に行って相談することになります。
詐欺であれば被害届を出すことになりますが、警察がすぐに捜査するとは限りません。
情報商材詐欺の場合、詐欺事件として立件することが難しいケースもあり、警察も捜査には慎重です。
警察の主な目的は犯罪の捜査と逮捕・送検です。
警察は「民事不介入の原則」があるため返金交渉をしてくれることはありません。
国民生活センターや消費生活センターに相談
国民生活センターと消費生活センターは、お互いに提携しているためどちらに相談しても同じです。
消費生活センターでは、被害状況をヒアリングして、相手業者や振込先の銀行口座またはクレジットカード会社などに返金や解約の交渉をしてくれます。
ですが、担当者の交渉力や相談力に違いがあります。
担当者の知識不足によって、情報商材詐欺業者に交渉に負けてしまったり、解決できるものも解決できなくなってしまうこともあります。
また，消費生活センターは法的強制力をもっていないので、詐欺業者には効果がない時もあります。
弁護士に相談する
返金請求をする場合の最も確実な解決方法は「弁護士に相談する」ことです。
弁護士は法律の専門家であり、弁護士から返金請求が行われた場合は業者側も深刻に受け止めます。
というのも、弁護士に相談する被害者は少なく、弁護士が返金交渉に出てきた場合は早く返金をした方が大ごとにならず、また情報商材詐欺を続けることもできるので、結果として得だと考えるからです。
ただ、情報商材詐欺の返金は、依頼した弁護士の交渉術によって大きな差があります。
日頃から返金請求の案件を取り扱っている弁護士に依頼することが大切です。
弁護士は次の方法を使って被害金返還につなげていきます。
内容証明郵便を送付して交渉
内容証明郵便には、弁護士が被害者の代理人となったことや、当該情報商材について返金や損害賠償を請求する法的根拠を記載します。
そして，当該情報商材の違法性を指摘して、返金がされない場合には、刑事告訴や訴訟等の法的措置をとることなどを記載します。
これにより、情報商材詐欺師等は刑事事件化や訴訟を嫌がり、返金に応じてきます。
銀行口座の凍結申請
弁護士の職権を利用して詐欺師の銀行口座の凍結申請を行います。
銀行口座を凍結することで、悪徳業者は引き出しや振込ができなくなります。
クレジット決済の取消
情報商材の販売ではクレジットカードで支払いが行われることも多いです。
支払い方法がクレジット決済の場合は、クレジットカード会社に対して悪徳業者の不正契約（不法行為）を証明します。
それにより支払った代金の決済の取り消し（チャージバック）ができます。
民事訴訟
多くのケースでは訴訟まで発展することは稀ですが、代金返金に応じない場合は依頼者の意向をくんで民事訴訟を提起します。
民事訴訟とは、個人間で発生したトラブルを裁判所に介入してもらって解決を目指す手続きのことです。
民事訴訟は個人間のトラブルを解決することが目的なので、両者が納得できれば「和解」という解決方法が認められています。
情報商材詐欺は購入した「消費者」と、販売している「事業者」の間で発生したトラブルなので、民事訴訟でお金を取り戻すことが可能です。
民事訴訟を起こすことを伝えると、裁判がはじまる前に示談を持ちかけてくるケースもあります。
民事訴訟を起こしてまで返金を求める人は珍しいため、素直に返金に応じた方が詐欺師としてもメリットが大きいのです。
ART法律事務所が選ばれる理由
情報商材詐欺被害に強い弁護士
ART法律事務所は、情報商材詐欺の返金請求に強い弁護士事務所です。
副業や情報商材詐欺の被害金返金請求に強い弁護士が在籍しています。
特設サイト『詐欺被害金返金相談窓口』を開設して、積極的に詐欺被害の返金相談に取り組んでいます。
インターネット関連トラブルにも強く、様々なトラブルに対応していますし、特殊かつ多くの詐欺事案を扱っています。
その実績と経験を基に最適最短の方法で返金手続きを行ってくれます。
弁護士歴15年以上の弁護士が代表弁護士を務めていて実績もありますから信頼できる法律事務所です。
無料相談・着手金無料で安心
無料で相談をすることができます。
相談の時点では費用がかからないので安心して相談できます。
被害状況などをヒアリングして、最適な解決方法を提案してくれます。
着手金というのは、普通、弁護士に依頼する時点で支払う費用ですが、これも無料です。
完全成功報酬でお金がなくても大丈夫
成功報酬とは、弁護士に依頼した成果があった場合に限り発生する費用です。
弁護士に依頼したが成果が全くなかった場合には、成功報酬は発生しません。
成功報酬は返金額に対して40％になります。
ART法律事務所が請求するのは成功報酬のみとなります。
既に詐欺業者などに支払った金額からの返金分で弁護士報酬が充当できる場合が多いので、自己負担がないケースも少なくありません
秘密厳守、誰にも知られず解決
ご家族・友人・職場等に知られずに手続きできます。
相談の時点で弁護士法に基づき守秘義務が発生し、ご家族・友人・知人へ情報が漏れることはありません。
急な電話や不用意な連絡は控えてくれます。
郵便物が送ってくることもないので安心です。
契約方法は郵送ではなくオンライン契約です。
連絡の多くはLINEメッセージとなります。
全国24時間365日対応、LINEで解決
事務所は東京に所在しますが全国からの相談・依頼に対応しており、公式HPやLINE、メールから24時間365日、無料相談を受け付けています。
オンラインによる面談を採用しているので、事務所に出向く必要はありません。
日本全国、海外在住でも依頼できます。
最短即日対応
詐欺被害金の返金・救済は経過期間が短いほど可能性が高いです。
返金交渉から代金返金まで最短日数を目指し交渉してくれます。
最短当日中の返金合意も少なくありません。
ART法律事務所・無料相談～解決（代金返金）までの申込方法
一番スムーズに無料相談ができるLINEでの申込方法をご案内します。
①無料相談／被害内容確認
ここをタップして「ART法律事務所の公式サイト」を開いてください。
「ART法律事務所の公式サイト」を開いたら
赤枠で囲んだ「LINEで無料相談」をタップしてください。
お友達追加をして「トーク」をタップしてください。
上記のメッセージが送付されますので
以下の４つの項目を入力して送信してください。
1.お名前
2.電話番号
ライン通話の機能は使用できないため、通話可能な番号を入力してください。
3.希望連絡時間
4.相談内容
業者名、被害金額、支払い方法、被害に遭った時期など、分かる範囲内で構いませんので出来るだけ詳しく教えてください。
送信したらART法律事務所のスタッフから希望連絡時間に電話で連絡があります。
無料相談では詐欺内容のヒアリングが行われ被害状況を把握します。
手元に、振込先・サイト名（商材名）・メッセージ履歴・運営会社等、細かな被害の情報を用意しておくと相談がスムーズに進みます。
②依頼／委任契約
依頼内容を基に返金の可能性があるかを判断されます。
受任可能となったら委任契約を締結します。
ART法律事務所ではオンラインによる電子契約を採用していますので、書類の郵送・返送などは必要ありません。
③返還交渉／各手続開始
委任契約が締結されたら着手となります。
情報商材／副業の運営会社と返還交渉を開始します。
相手方が返還に応じない場合は、銀行口座の凍結申請、チャージバック申請の他、依頼者の意向をもとに法的手続きを行います。
④問題解決
情報商材／副業の運営会社が返還に応じたらART法律事務所の銀行口座（預かり口）へ返金となります。
入金確認後、ART法律事務所の成功報酬を引いた残金を依頼者へ返金、問題解決となります。
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